先進国のみに削減義務を課した京都議定書は途中で米国が離脱し、中国も参加しなかったため実効性が問われた。
パリ協定の合意では、米中両国が積極的な役割を果たした。
率先して署名もし、温暖化対策へ強い意気込みを見せたのは心強い。
発効には55カ国以上、かつ世界の温暖化ガス排出量の55%以上を占める国の批准が必要だ。
米中の排出量の合計だけで世界の4割近くに達する。両国の前向きな姿勢は多くの国に批准を促すだろう。
ただ、米国は石炭火力発電所からの温暖化ガス排出規制をめぐり訴訟を抱 える。
連邦最高裁判所は一部の州の訴えを聞き入れ規制の執行停止命令を出したため、排出削減が難しくなる懸念がある。
大統領選の行方も気になる。
米国の批准には議会の承認を必要としないが、温暖化対策に後ろ向きな共和党候補が勝てば、協定の順守は疑わしくなる。
このため、日本も批准を急がず、米国の情勢を見極めつつタイミングを検討してはどうかとの意見があるが、賛成できない。
日本は世界第3の経済規模をもつ先進国として、協定の合意を着実に実行に移す国際的な責務がある。
温暖化対策をてこにイノベーションを生みだし、産業競争力の向上につなげようという潮流に乗り遅れてはならない。
日本の技術力に対する期待は高く、協定の発効を機にむしろ世界をけん引する という発想も必要だ。
日本は5月に主要国首脳会議を開催する。
早期に批准する意思を明確に伝えるとともに、議長国として他国にも批准を呼びかけ、発効への道筋をつくってほしい。
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